戦後重税に苦しめられた業者が団結してたたかう以外に生きられないと立ち上がり、たたかいのなかから民商・婦人部が生まれました。

バラバラだった業者婦人が集まって話し合い、みずからおかれている地位の低さに目を向け、はじめて「業者婦人の働き分を認めよ」と要求をかかげて運動してきたのが民商婦人部でした。

１９７４年に全商連婦人部協議会が結成され、全国的な視野で、業者婦人のさまざまな要求をとりあげ、社会的・経済的地位向上をめざし、草の根で運動を広げ、切り開いてきました。

１９９９年には、第１４６国会で「業者婦人の施策の充実を求める請願」が採択、２００１年第１５１国会では「女性事業主に対する施策」の請願採択、さらに中小企業庁が２２ぶりに実態調査にとりくむなど大きな成果をかちとっています。

業者婦人一人ひとりを主人公に、どんなにつらく苦しいときでも力と心をひとつに、明るく、たくましくささえあって現状をきりひらき、前進してきたのが民商婦人部です。

民商婦人部は女性の視点からくらしと営業を見直すとともに、国保制度のなかで傷病手当、出産手当の創設や業者婦人の地位向上をはじめ、女性の力が正当に評価される男女平等の実現を目指して多彩な運動に取り組んでいます。