|
全国でも自営業者が三割は減っているにもかかわらず
民商会員数事態はは減っていないこれからも頑張っていきましょう。
会長の力強い言葉で始まりました。
|
|
 |
 |
農民連 吉川氏
大規模農家だけの優遇対策、小規模農家の理不尽な弾圧などを話て下さいました。 |
|
西部地区労連 中安氏
スズキの賃金差別などを中心に労働条件の問題を話してくださいました。 |
|
 |
 |
浜松市職員組合 鈴木氏
市町村合併に伴う問題について話して頂きました。 |
|
日本共産党 梶野氏
選挙区分による問題など、これかの共産党について熱く語っていただきました。 |
|
 |
日本共産党議員団の皆さん
北島氏・田中氏・小黒氏・落合氏
|
|
 |
 |
|
|
 |
 |
特に功績のあった支部への褒章、皆さんこれからも頑張ってください。
|
|
 |
集まってくださった皆さんご苦労様でした。
今期もがんばって生きましょう！！ |
|
|
浜松民主商工会第50回定期総会方針（案） −２００6．６．21−
|
|
[1] はじめに (開催に当たって)
私達民商はこの一年間中小業者・地域経済を潰す小泉政治に抗して、地域の業者、会員の期待を担って奮闘してきました。特に昨年秋・今年春の商工新聞拡大では全県の民商をリードすべくともに県連目標を突破することが出来ました。一方で組織維持の要である財政活動においても、未収克服問題等支部役員が中心になって活動するなど、拡大宣伝推進委員会とあわせ財政部会の活動そのものが県連役員会を通じて、全県の鏡になっています。
小泉「構造改革」による悪政が進むなか、浜松でも合併・国民健康保険料の相次ぐ値上・イオン志都呂／イオン市野、超大型店の進出に対し国民大運動のレベルで悪政を許さない運動を強化し力を注いできました。
この総会の主な任務は、この一年間の活動の総括とこれからの運動方針を決定し新しい役員体制を確立することです。
[2] 中小業者の営業とくらしをめぐる情勢の特徴
１． 浜松商工会議所が行った「大型店出店に伴う地元中小小売業界への影響調査報告書」によると、５年前と比較して、売上が増加した店は１割にとどまり、売上が減少した店の割合は７割あり、それは規模の小さい店ほど厳しい状況にありました。このことからも、まちづくり３法がめざした特色あるまちづくりは完全に失敗したと言っていい結果が出ています。一方で私たちがかつて取り組んだまちおこし条例制定運動が、福島県で見事に花開き「商業まちづくり条例」として昨年１０月に成立、野放しの大型店出店に待ったをかける全国初の画期的な条例です。さらに熊本市でも五月、イオンの計画に対し市長が開発を不許可にすると発表するなど運動が全国に広がり始めています。
２． この数年間、小泉改革・北脇市政がもたらしたものは、一部大企業の史上空前の繁栄と中小業者・地域住民の疲弊であり、大都市部の「再生」と地方都市商店街・地場産業の衰退、（松菱に続いてザザ中央館の破綻・イトーヨーカドー駅前店の撤退）と言った「二極化」です。浜松をはじめとした地方都市における産業の空洞化に郊外型大型店の進出が輪をかけ、まちの機能が破壊され衰退していくさまは、日本のみならず地球規模のものでありアメリカンスタンダードのグローバリズムに反対するスケールの大きな運動が求められています。まさに経済ルールなき「弱肉強食・市場原理主義」政治であり、そのシンボルであり行き着く先がブッシュ戦争経済とそれに積極的に参加する為の憲法九条改悪であり共謀罪の制定です。
３． 消費税法改悪初の申告に萩丘支部のラーメン屋さんは「正直言って店をやめたいけど、商売を続けないと借金を返せない」といいます。支部の班会計算会で弾き出された消費税は２８万円。売り上げ１４００万で、経費が１１５０万、所得２５０万で所得税が１５万に上乗せされる消費税と合わせれば４３万にもなり途方にくれる会員さんが続出しています。さらに再来年にも二桁の税率アップをもくろむどころか、会社法の改悪は、同族法人の社長給与所得控除を認めず８００万の報酬で４４万円もの増税になり、さらなる反対運動の増強が求められています。 消費税を基幹税制とするこれらの策動は「生活費に課税すべきでない」「税金は能力に応じて公平に負担すべき」など税制の民主的原則を破壊し、納税者を無権利な状況におとしいれる、まさに憲法と民主主義への許すことの出来ない挑戦です。
４． 昨年秋以降、消費税執行体制づくりをめざす税務当局の権力徴税が横行し中小業者にとって命綱である売掛債権差し押さえなどの暴挙が多発しています。熱海税務署管内の中小業者自殺事案はその典型ですし、浜松西税務署管内でも元民商会員にたいして売掛金差し押さえの暴挙で家族にまで生き死にを考えさせる事例が発生、税対部長の猛烈抗議で差し押さえを解除させることが出来ましたが「税金を払えん業者は商売をするな」というのが税務当局の態度となっています。 民商意外に、権力徴税に対して抗議出来る所が無いだけに、民商が進める納税者の権利擁護の運動が大切ですし、税務署員の横暴さを許さない世論づくりが不可欠になっています。その際、政府・税務当局による「消費税は預り金」との意図的なごまかしを打ち破る攻勢的な宣伝・対話運動が求められています。
５． アメリカ軍事戦略に追随し「米軍支援法」「国民保護法」など有事関連法まで強行成立させた小泉内閣と自民・公明、民主の「２大政党」はいままた、憲法改悪までも企図しています。そのねらいは第九条(戦争放棄、戦力及び交戦権の否認)の改変です。そうした改憲勢力の特徴は、?アメリカ言いなりで、?日本の侵略戦争に対する反省の欠如です。 いま、「憲法九条を守れ」「日本を海外で戦争する国にするな」と、「九条の会」などさまざまな形と名称の地域世論づくりと運動が急速に広がっており、浜松でも活発な動きとなってきています。全商連方針も「第九条」がつくる平和な日本を土台に、中小業者運動にとっての憲法の意義を明らかににし、消費税増税阻止とならんで憲法擁護の運動を提起しています。
[3] 消費税による営業破壊を許さず、
大増税阻止の国民共同と納税者の権利擁護を
消費税闘争の帰すうを決する今後２年間、改悪消費税による営業破壊と徴税攻勢を許さず、庶民大増税を阻 止するたたかいに、国民共同の先頭に立って奮闘します。全商連の「納税者の権利宣言」を深く学び知らせ、憲法の「生存権」や「法の下の平等」「財産権の保障」などの理念が、税制度に「生活費への非課税」や「能力に応じた公平な負担」の原則を要請していることを確信にし、庶民大増税を許さない戦いを「憲法と民主主義への許すことの出来ない挑戦」と位置づけて発展させます。
１.全会員参加の運動で、消費税闘争の総合的な発展を
改悪消費税による苦悩の広がりは民商会員のなりわいと消費税が両立しないことを鮮明にしています。最悪の大衆課税である消費税は廃止するしかありません。消費税の減税・廃止を展望しつつ、?消費税による営業破壊を許さず、?大増税を阻止する世論を巻き起こし、?日常的な自主計算活動を推進し、?消費税につぶされない対策を確立する、という消費税闘争の「四つの柱」を堅持し、全会員参加の運動で総合的に発展させます。
中小業者にとって消費税は「預かり金」ではなく、不公正取引を助長している実態を広く告発します。 徴税攻勢にたいしては、団結の力で憲法をはじめ納税者の権利を擁護するあらゆる法律や行政文書を駆使してたたかうとともに、人権無視の横暴を機敏に是正させる為、国会・地方議会との連携に努力します。 自主記帳・自主計算を要求運動にし、助け合い励まし合って「消費税につぶされない」対策を推進します。その中で経営実態や取引慣行に見合った記帳要件の緩和、損益分岐に基ずく「値付け」対策、不公正取引を是正させる交渉力の強化を図ります。
２.庶民大増税を阻止し、「応能負担」を貫く税制改正運動を
税金は能力に応じて負担し、所得の少ないものには軽く、大企業や大資産家には重く、庶民の生活費に税金をかけるべきではありません。このことを通じ「所得の再分配」がおこなわれ格差の是正につながります。さまざまな人的控除や給与所得控除などの諸制度は、戦後税制の変遷の中で中小業者・国民がたたかいとってきた貴重な成果であり、その破壊をたくらむ庶民大増税を断じて許すことは出来ません。 大企業がバブル期を超える大もうけをしながら、法人税収が大幅に減り、財政危機がより深刻になったのは、様々な大企業向け政策減税が拡大されてきたからですがそのうえ財界・大企業は、社会保険料における企業負担の全廃まで政府に要求し、その穴埋めを消費税と所得税で庶民に付け替えることを狙っています。
庶民大増税を許さない戦いを国民共同で発展させ、列島騒然とするため力を尽くします。
[4] 危機打開の多彩な運動を推進し、人間復権の経済・社会の実現を
日本は「中小企業の国」と呼ばれ、また「２１世紀は中小企業の時代」と呼ばれていますが、こんにちの日本経済の苦境と活力低下の実態を象徴しているのが、日本経済の裾野を形成している自営商工業の衰退傾向です。総務省の統計では２００３年一月までのわずか一年間で自営業主と家族従業者数は４５万人も減少しており、この間の雇用労働者の減少(１４万人減)を大きく上まっています。そして政府予算ですでに最低水準にあった中小企業対策費がさらに大幅削減されるなど中小企業全体を切り捨てる悪政が鮮明です。 しかし力を合わせ、経営と暮らしの危機打開に正面から挑むなら、切実な実利実益を獲得し、中小業者の生き抜く道を広げるさまざまな制度の創設・改善を勝ち取ることが出来ます。そして中小業者の社会的基盤を破壊する悪政への怒りとたたかうエネルギーを高めることが出来ます。 アメリカでは大型店進出に規制がかかり商店街復活に向けて婦人業者を始めとして支援が本格化していますしヨーロッパでもアジアでも文化や社会体制の違いを超えて自営商工業や小企業を経済社会の屋台骨とした重要な位置付けとして支援を本格化する流れが強まっています。発達した資本主義国である日本において、「中小商工業の繁栄をつうじて、経済力の集中を防止する」ことこそ公正取引ルールの基本であるべきです。 団結の力で資本力や販売力に物を言わせる大企業のルール無視や横暴を是正してしてこそ、人間復権の経 済社会を実現し、中小業者の役割発揮と新たな可能性を広げることが出来ます。
１.行動を起こし、団結の力で切実な要求実現を
切実な要求実現の運動は民商・全商連運動の原点です。集まって、話し合い、相談し、助け合って、困難をともに解決する行動を、要求あるものを先頭に起こし、成果と民商運動の魅力を会内外に大きく広げます。 地域の全業者の要求を結集する訪問・対話を強めます。「なんでも相談会」は実績宣伝を重視し、要求やテーマ設定など情勢にふさわしく創意を生かして取り組みます。商工新聞に紹介される各地の成果や制度改善の実績「私たちの要求」を大いに学び活用する中で、政策提案活動を強化し自治体に要求実現を迫ります。
2.変化に対応し中小業者の得手を生かす経営改善を
変化に対応した経営改善運動のいっかんとして、班・支部での「商売を語る会」を系統的に計画していきます。工場や店舗の相互訪問を広げ、経営改善のヒントや創意・工夫を交流します。製品・商品、技術・サービスの改良・改善をすすめ、顧客獲得や新分野進出の可能性を探ります。「商売・人生・民商」を大いに語り合い、若者の自立支援や新規開業・第２創業の対策を強化します。中小業者の得手を生かすネットワーク作りに挑戦します。
3. まちづくりと仕事おこしへの本格的な挑戦を
全商連「まちづくり３法抜本改正提言」に学び、大型店の民主的規制・誘導と中小商業の経営振興に役立つまちづくりを推進します。福島県に学び静岡県でも大型店の規制が出来る条例作りに挑戦します。地域経済振興条例の制定運動も合併後の新浜松市に見合ったものとして焼き直し、まちづくりや官公需獲得まで視野に入れて発展させ、広範な中小企業団体との「共同と連帯」を追及します。
4. 地域金融の破壊を許さず、制度の拡充を
政府系金融機関の再編による地域金融・中小企業金融の後退と制度の破壊を許すことが出来ません。 貸し渋り・貸しはがしや金利・保証料率の引き上げに機敏に対応し、横暴を是正させます。 無担保・無保証人融資制度を民商運動の力で実現してきた歴史に学び、地域経済振興と国民本位の金融制度の実現をめざす世論と運動を広めます。 出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げさせる法改正を実現させるとともに、最高裁での画期的な判決も力に、高利・ヤミ金の被害救済と根絶の運動・快晴道場を前進させます。
5. いのちと健康を守り、社会保障の改善を
中小業者は「体が資本」です。厳しい時代を乗り越えていく為にも、仲間でいのちと健康を守りあうことが大切です。共済会と共催で集団健康診断活動(アスベスト検診含む)に取り組むとともに健康講座などを開催して健康への関心を高めていきます。 高すぎて払いきれない国保・介護保険料の減免運動や値下げを求める運動を新浜松市全体で取り組めるように、他団体や浜北、浜名、天竜民商とも相談していきます。
[5] 憲法改悪を断固阻止し、平和と民主主義の擁護・発展を
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存すること」を高らかにうたった日本国憲法は、今年公布６０年を迎えました。 この憲法を改悪し、日本を「戦争する国」にしようとする動きが強まっていますが、歴史の逆流を断じて許すことは出来ません。改憲策動の最大の狙いは「先制攻撃」を公然化したアメリカが引き起こす戦争に、自衛隊を武力行使で参戦させることにあります。この１０年、「周辺事態法」による日米軍事協力の「極東」枠の突破、「テロ対策特別措置法」によるインド洋での米軍への協力、「イラク特別措置法」での自衛隊のイラク派遣など、アメリカに追随する特別立法を制定し、繰り返し日本を戦争に参加・協力させようとしてきました。さらに今それに反対できないように「共謀罪」の制定すら狙っています。 そして今、日本に膨大な軍事分担をもとめるアメリカ政府と、日本国内を空洞化させてまで、ものづくりのベースをアジアを中心にした海外に求め、自らの海外権益を武力で守らせたい財界・大企業のごり押しを背景に、憲法九条の改変・削除がたくらまれ、その突破口として国民投票法案制定の動きも強めています。「平和でこそ商売繁栄の道」です。憲法改悪を阻止し、基地のまち浜松から基地をなくし、被爆県静岡を意識して核廃絶と全面禁止を求める運動を若い世代に引き継ぎつつ発展させていきます。
[6] 一人ひとりに魅力ある、強く大きな民商を
この二年間、中小業者の社会的基盤を破壊する悪政と対決する中で、切実な要求実現の運動と結び、「元気なあったか民商」づくりと組織の新たな発展・強化に奮闘してきました。冒頭でも述べましたが商工新聞拡大では秋の運動・春の運動ともに、県連から表彰され全県の民商をリードすることが出来ました。またこの運動の中で地元商店街とも交流が出来、新年会には葵東発展会の仲井会長をゲストに招き、地域ブランドの普及も出来ました。組織勢力では後退を余儀なくされていますが、各支部あと三人の実増をかなえるならば増勢に転じることが出来ます。激動する情勢の変化に対応し、新しい仲間を民商に迎え入れる拡大運動と、その仲間を一緒に活動できるようにする組織の活動改善を進め、強く大きな民商建設に挑戦します。
1. 引き続き拡大宣伝推進委員会の提起している各支部、自主目標達成のために奮闘します。そのために各支部目標を支部役員・班長・会員まで徹底します。
商工新聞拡大目標は全体で５２０部・会員拡大目標は１２４名です。
(全商連目標は会員比150%の商工新聞読者です。)
2. 商工新聞中心の活動(読み、増やし、集金し、通信する)の推進をめざします。とくに役員・会員と事務局員が商工新聞をよく読み、日常の商売と活動に生かすようにします。
3. 会員一人ひとりが民商運動の主人公となり、大切にされる班活動を計画的に探求します。すべての班で班長を中心に集まって話し合い・相談し合う班会を開けるように努力します。 支部役員会が機能するように新しい役員作りに挑戦します。役員会には班長の出席も求めていきます。そして支部全体を「目配り・心配り」で守りあっていきます。 また合併・政令市移行に伴う行政区の変更に対応した支部区割り・編成の見通しも徐々に検討・研究していきます。
4. 学習教育活動を重視します。そのためにビデオ「私たちの民商」「民商・全商連の基本方向」視聴を積極的に行います。5. 組織活動の改善強化を図るため「方針」の堅持と「会員主人公・役員中心」の民主的運営に努めます。引き続き財政部の献身的な活動を維持し、「財政活動の五点改善」「財政実務の五つの基準」を規範にした財政の民主的運営を徹底します。6. 民商では「請け負い活動」につながるあらゆる活動や考え方を廃して、民商事務局活動の改善・強化にいっそう努力します。
[7] 全会員加入の共済運動の追及
民商・支部は民商共済会と一緒になって、前年度の経験・教訓を生かした集団健康診断活動と大腸がん検診活動、命と健康を守る活動にとりくみます。そこでは、全民商会員が加入・参加する共済会づくりとの結合を重視します。
民商全体で共済運動を位置づけ、共同で学習や楽しい企画にとりくみます。
[7] 業者婦人・業者青年の運動
◎ 新しい婦人部長と事務局長のコンビで新鮮で一生懸命の婦人部活動は、拡大目標・署名目標を堅持しそのス タイルは民商活動の規範にもなっていただきました。 業者婦人の地位向上の運動をはじめとする民商婦人部の要求運動と組織作りへの援助をつよめます。とりわけ業者婦人・女性事業主にたいする行政施策の拡充をめざす運動や憲法学習などの活動に協力します。
◎ 業者青年の立場で、「浜松民商新世代の会」が発足して約二年になります。定例会の開催が定着し、独自の 学習会を企画したり、全国中小商工業研究・東海ブロックの大学教授を講師にした「キャッチコピー」作りに 参加し浜松での活動の充実を模索するまでになっています。 細江支部のメンバーは支部でパソコン会計の指導をおこなうなど貢献度は大きく、今後もここから民商幹部を輩出できるように楽しい活動と学習を基本に応援していきます。
[8] おわりに (会長から)
格差社会がもたらすもの かつて小泉総理は「格差があるのは悪いことではない」と発言しました。
さらに「努力した者が報われる社会でなくてはいけない」とも発言しています。
後者についてはもっともだと思われる方も方も多いと思います。
しかし、これが前者の台詞と同時に語られると、小泉総理特有の“言葉の言い換え”となります。
すなわち努力した者と努力しない者の間に所得の格差があるのは当然、延いては「勝ち組」＝努力した結果で、「負け組」＝努力の足りなかった結果というように考えを誘導していくわけです。
ところが実際の社会格差は努力に見合ったものではない場合が多いことは皆さんご存知のことと思います。
今日の日本では最初から裕福な者がより容易に富を集めることができ、逆に富の無い者は努力に見合った利益を得ることが難しくなっています。
具体的な例を挙げれば、裕福な家庭に生まれた子供は特権的に高度な教育を受けることができ、高学歴をもって高収入な職につくことが可能であるのに対し、貧困な家庭に生まれた子供はその努力や能力にかかわらず、進学を断念せざるを得ず、当然のように高収入な職につくこともできなくなってしまいます。
先日NHKの特集番組では、とある小学校教諭の弁として「生活保護家庭に育った子供が、成人した後に本人もまた生活保護を受ける状況になっていることが多い」という報道をしていました。
現在、ニートと呼ばれる若者達や、中高生などでも未来を悲観し、希望を失った者達が多く存在し、ひきこもりや鬱病、果ては犯罪を犯すという社会的病理現象を招いています。
これはビジネスの世界でも共通の問題です。 例えば大企業は下請けに対して、自社にとって都合の良い条件での契約を押し付け、これによって莫大な利益を上げている反面、中小の下請け業者はその仕事量に見合った利益を得ることができず、日々の仕事に追われるばかりで技術の向上や設備、人材への投資もままならないという苦しい状況です。
これでは事業を拡大して利益を追求するどころではありませんし、後継者を育てることもできません。
この原因を簡単に言えば、本来下請け業者が受け取るべき利益のかなりの部分を大企業がその立場を利用して横取りしているということです。
果たしてこれが「努力した者が報われる社会」でしょうか？ このようなお話は民商会員の皆さんはよくご存知のことと思います。
しかしより大きな問題は、こうした考え方が政治の世界、つまり国のあり方にまで色濃く反映しているところにあります。
国会とは言うまでもなくこの国の法律を決める場所であり、公平・公正を旨とすべきなのは当然ですが、その場所において一部の富を持つ者に有利な法律が定められてしまうというのは、まさに由々しき問題です。
現在の地位や財産を独占し続ける最も簡単な方法は、他の者が成功するのを阻むことです。
現在の社会格差はまさにこうした思惑を持って法律や社会規範が決められてきたことによるものでしょう。
このような形の社会は一種の貴族政治だと言えます。 貴族政治は民主主義の対極をなす形態であるのはもちろんですが、その行く末に待っているのは歴史の中で明らかになっています。
一部の者だけが我欲のために確立したシステムによって守られ、逆に多くの才能や努力を圧殺してゆくのなら、将来に待っているのはすなわち“亡国”の二文字でしかないでしょう。
私達はこのことに気づき、多くの人達に聞こえるよう警鐘を鳴らさなくてはいけません。
現在、自国の防衛ということが盛んに言われていますが、どこかの国に侵略されるなどというよりもはるかに切迫した危機が迫っていることに、より多くの国民が気づかなくてはいけないのです。
最後に、最近では選挙戦を睨んでか、与党の中にも格差社会の是正という声が出ています。
そして「セーフガードの確立」という言葉も盛んに飛び交っていますが、気をつけなくてはいけないことは、単に社会の最下層を底上げしただけでは格差社会は是正されないということです。
むしろ、セーフガードの美名の下に行われる政策は「百姓は生かさず殺さず」という封建時代の愚民政策そのものになりかねません。
真の平等とは、才能や努力に見合った利益の分配であり、さらに全ての者が等しく成功するチャンスを持てるということではないでしょうか。
これを実現するたの方法は税金、福祉という法律による富の再配分に他なりません。
このことをしっかりと確信し、この国が滅びへの道を進まぬよう目を瞠り、声を大きくしてゆこうではありませんか。 |
|
|
|
