６月１３日
『第５１回浜松民主商工会総会』

去る６月１３日、第５１回浜松民主商工会総会が開催されました。

参加人数
役員数　　２６人
代議員数　４９人
出席率８９．２％　（総会成立）

■■■浜松民主商工会第51回定期総会方針（案）■■■



今期も会長留任の金子さん。
「仕事にプライドを持つ」という意義を語りました。


今年度から新たに事務局長に就任した山本さん。
新体制で新たな出発に期待します。

浜松市職員組合、鈴木正道さん。
市職への成果主義導入は結果的に市民へのサービス低下に繋がるという深い懸念を語りました。


静岡県西部地区労働組合連合、中安俊文・議長。
不公正な派遣労働など不安定雇用の問題を語りました。

日本共産党、梶野完治・元県議員。
前回の地方選挙では残念でしたが、支持率大幅アップに元気倍層です。


北島　定さん 小黒啓子さん 嶋田初江さん 渡部真弓さん
来賓の日本共産党議員団のみなさん。
市民の声を代表して頑張ってください。


日本共産党 のひらが高成・前衆議院議員。
年金問題について「社会保険庁解体と一緒に政府の責任まで解体するな！」と市民の憤りを熱く語りました。




１４年間浜松民商事務局長を務めていただいた高林順さんが退任します。
長い間、浜松民商の顔として獅子奮迅の活躍お疲れ様でした。
今後は常任理事として後輩の育成に力を入れていただきます。

長い間三役として頑張って頂いた彦坂さんが三役を退任します。
お疲れ様でした。　これからも民商を支えてください。

以下の皆様から祝電をいただきました。（敬称略）

小笠掛川民主商工会 会長・渡辺光夫
浜北民主商工会 会長・佐藤義秋
静岡民主商工会 会長・安本文彦
静岡県商工団体連合会 会長代行・彦坂福丸

今回の会計監査には新世代の会（青年部）も積極的に参加しました。
若い力が着々と育っています。



一年間の活動の成果を称えて、表彰と記念品の授与が行われました。

閉会の挨拶をする薄井さんも三役を退任。
今期から常任理事として活躍していただきます。

浜松民主商工会第51回定期総会方針（案）　−２００7．６．13−
Ⅰ. はじめに(開催に当たって)

私たちは、『大企業の横暴は許さない』　経済効率と利益のみを追求し、中小業者をいじめ、買い叩く。

政治をも金で買収し、市長すら思うがままにすげ変える。ここには、「公正」と言う言葉も、『モラル』と言う言葉も存在しない。

経済は大企業のみで成り立ってはいない。社会的責任の意味を問い直すべきである。

私たちは、『政府の悪政を許さない』　莫大な利益を上げる大銀行は税金を払わず、大企業・大資産家には減税。

その穴埋めを、中小業者・国民に押し付けるのはもってのほかだ。

大企業に応分の負担をさせるべきである。

中小業者は、日本経済を根底から支えている。格差と貧困を広げ、中小業者を痛みつける政治と経済に未来はない。

安部首相がめざす「美しい国、日本」の姿は、いっそうの大企業奉仕であり、『アメリカと一緒に戦争する』ための憲法「改正」ではないか。

日本が『二度と戦争はしない』と世界に誓ったのは、わずか６０年前である。忘れてはならない。

憲法を営業と暮らしに生かすことが、世界の人びととの友好と連帯を広げることを。

私たちは、働きがむくわれる政治をめざすために、間近に迫り来る参議院選挙を断固たたかう。

この総会の主な任務は、この一年間の活動の総括とこれからの運動方針を決定し新しい役員体制を確立することです。


Ⅱ.　中小業者の営業とくらしをめぐる情勢の特徴

１． 政令市浜松の誕生にスポットが当てられている間に、ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワイ・ヤマハマリンなどが浜松市外へ移転すると言う話が大きく取り上げられ、産業の空洞化、ものづくりのまち浜松に大きな暗雲が立ち込めました。

前市長の北脇氏もかつて我々が取り組んだ、大企業に対しての規制を盛り込んだまちおこし条例に対抗して作った、地域経済振興計画が計画倒れであったことを暗に認めていたように、産業の空洞化・商業の空洞化は私たちの指摘以上のスピードで進んでおり、あらためて条例をもとにしたまちづくりの必要性が認知されています。

２． この数年間、自民・公明政権がもたらしたものは、一部大企業の史上空前の繁栄と中小業者・地域住民の疲弊であり、大都市部の「再生」と地方都市商店街・地場産業の衰退、（松菱に続いてザザ中央館の破綻・イトーヨーカドー駅前店の撤退）と言った「二極化」です。

浜松をはじめとした地方都市における産業の空洞化に郊外型大型店の進出が輪をかけ、まちの機能が破壊され衰退していくさまは、日本のみならず地球規模のものでありアメリカンスタンダードのグローバリズムに反対するスケールの大きな運動が求められています。

まさに経済ルールなき「弱肉強食・市場原理主義」政治であり、そのシンボルであり行き着く先がブッシュ戦争経済とそれに積極的に参加する為の憲法九条改悪であり共謀罪の制定です。

３． 消費税法改悪後二度目の申告に城北支部の料理屋さんは「とうとう行き着いてしまった。

借金も元金部分の返済は出来ても利息が高くて払いきれず店を手放さざるを得ませんでした。」と言い、しかし消費税の申告だけは残り支部の班会計算会で弾き出された消費税は２８万円。

今、知久やの深夜業務でガンバっています。

さらに来年にも二桁の税率アップをもくろむどころか、会社法の改悪は、同族法人の社長給与所得控除を認めず８００万の報酬で４４万円もの増税になり、さらなる反対運動の増強が求められています。

消費税を基幹税制とするこれらの策動は「生活費に課税すべきでない」「税金は能力に応じて公平に負担すべき」など税制の民主的原則を破壊し、納税者を無権利な状況におとしいれる、まさに憲法と民主主義への許すことの出来ない挑戦です。

４． 昨年秋以降、消費税執行体制づくりをめざす税務当局の権力徴税が横行し中小業者にとって命綱である売掛債権差し押さえなどの暴挙が多発しています。

熱海税務署管内の中小業者自殺事案はその典型ですし、浜松東税務署管内でも民商会員にたいして簡易課税を復活させて消費税を二度取りするような強権的な結論を出させるなど「税金を払えん業者は商売をするな」というのが税務当局の態度となっています。

民商以外に、権力徴税に対して抗議出来る所が無いだけに、民商が進める納税者の権利擁護の運動が大切ですし、税務署員の横暴さを許さない世論づくりが不可欠になっています。

その際、政府・税務当局による「消費税は預り金」との意図的なごまかしを打ち破る攻勢的な宣伝・対話運動が求められています。


Ⅲ. 消費税による営業破壊を許さず、
　　　　　　　　大増税阻止の国民共同と納税者の権利擁護を

消費税闘争の帰すうを決する参議院選挙、改悪消費税による営業破壊と徴税攻勢を許さず、庶民大増税を阻止するたたかいに、国民共同の先頭に立って奮闘します。

全商連の「納税者の権利宣言」を深く学び知らせ、婦人部の「私の働き分認めてパンフ」を普及し、憲法の「生存権」や「法の下の平等」「財産権の保障」などの理念が、税制度に「生活費への非課税」や「能力に応じた公平な負担」の原則を要請していることを確信にし、庶民大増税を許さない戦いを「憲法と民主主義への許すことの出来ない挑戦」と位置づけて発展させます。

１. 全会員参加の運動で、消費税闘争の総合的な発展を

　改悪消費税による苦悩の広がりは民商会員のなりわいと消費税が両立しないことを鮮明にしています。最悪の大衆課税である消費税は廃止するしかありません。消費税の減税・廃止を展望しつつ、?消費税による営業破壊を許さず、?大増税を阻止する世論を巻き起こし、?日常的な自主計算活動を推進し、?消費税につぶされない対策を確立する、という消費税闘争の「四つの柱」を堅持し、全会員参加の運動で総合的に発展させます。

中小業者にとって消費税は「預かり金」ではなく、不公正取引を助長している実態を広く告発します。

　徴税攻勢にたいしては、団結の力で憲法をはじめ納税者の権利を擁護するあらゆる法律や行政文書を駆使してたたかうとともに、人権無視の横暴を機敏に是正させる為、国会・地方議会との連携に努力します。

自主記帳・自主計算を要求運動にし、助け合い励まし合って「消費税につぶされない」対策を推進します。そ
の中で経営実態や取引慣行に見合った記帳要件の緩和、損益分岐に基ずく「値付け」対策、不公正取引を是正させる交渉力の強化を図ります。

２. 庶民大増税を阻止し、「応能負担」を貫く税制改正運動を

税金は能力に応じて負担し、所得の少ないものには軽く、大企業や大資産家には重く、庶民の生活費に税金をかけるべきではありません。このことを通じ「所得の再分配」がおこなわれ格差の是正につながります。

大きな問題として諸悪の根源「所得税法５６条」があるものの、さまざまな人的控除や給与所得控除などの諸制度は、戦後税制の変遷の中で中小業者・国民がたたかいとってきた貴重な成果であり、その破壊をたくらむ庶民大増税を断じて許すことは出来ません。

大企業がバブル期を超える大もうけをしながら、法人税収が大幅に減り、財政危機がより深刻になったのは、様々な大企業向け政策減税が拡大されてきたからですがそのうえ財界・大企業は、社会保険料における企業負担の全廃まで政府に要求し、その穴埋めを消費税と所得税で庶民に付け替えることを狙っています。

庶民大増税を許さない戦いを国民共同で発展させ、参議院選挙では列島騒然とするため力を尽くします。


Ⅳ. ふみ出そう憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを

日本は「中小企業の国」と呼ばれ、また「２１世紀は中小企業の時代」と呼ばれていますが、こんにちの日本経済の苦境と活力低下の実態を象徴しているのが、日本経済の裾野を形成している自営商工業の衰退傾向です。

総務省の統計では２００３年一月までのわずか一年間で自営業主と家族従業者数は４５万人も減少しており、この間の雇用労働者の減少(１４万人減)を大きく上まっています。そして政府予算ですでに最低水準にあった中小企業対策費がさらに大幅削減されるなど中小企業全体を切り捨てる悪政が鮮明です。

しかし力を合わせ、経営と暮らしの危機打開に正面から挑むなら、切実な実利実益を獲得し、中小業者の生き抜く道を広げるさまざまな制度の創設・改善を勝ち取ることが出来ます。

そして中小業者の社会的基盤を破壊する悪政への怒りとたたかうエネルギーを高めることが出来ます。

そのことを学び、確信にする第１５回中小商工業全国・交流・研究集会が９/１〜９/３グランシップ静岡で開催されます。多くの参加で成功させます。

１. 行動を起こし、団結の力で切実な要求実現を

切実な要求実現の運動は民商・全商連運動の原点です。集まって、話し合い、相談し、助け合って、困難をともに解決する行動を、要求あるものを先頭におこし、成果と民商運動の魅力を会内外に大きく広げます。

地域の全業者の要求を結集する訪問・対話を強めます。「なんでも相談会」は実績宣伝を重視し、要求やテーマ設定など情勢にふさわしく創意を生かして取り組みます。

商工新聞に紹介される各地の成果や制度改善の実績「私たちの要求」を大いに学び活用する中で、政策提案活動を強化し自治体に要求実現を迫ります。

2.　変化に対応し中小業者の得手を生かす経営改善を

変化に対応した経営改善運動のいっかんとして、班・支部での「商売を語る会」を系統的に計画していきます。

工場や店舗の相互訪問を広げ、経営改善のヒントや創意・工夫を交流します。製品・商品、技術・サービスの改良・改善をすすめ、顧客獲得や新分野進出の可能性を探ります。

「商売・人生・民商」を大いに語り合い、若者の自立支援や新規開業・第２創業の対策を強化します。中小業者の得手を生かすネットワーク作りに挑戦します。

3.　まちづくりと仕事おこしへの本格的な挑戦を

　静岡県の木造住宅耐震補強工事助成金３０万円に磐田市ではさらに３０万円の上乗せ助成金を出し、そのことをセールスポイントにして頑張っているリフォーム業者が会員さんにいます。

浜松市でも是非実現させ地元の材木を使った、地域内経済循環を実現する地震に安心なまちづくりと仕事起こしの実現に挑戦します。

福島県に学び静岡県でも大型店の規制が出来る条例作りに挑戦します。

地域経済振興条例の制定運動も合併後の新浜松市に見合ったものとして焼き直し、まちづくりや官公需獲得まで視野に入れて発展させ、広範な中小企業団体との「共同と連帯」を追及します。

4.　地域金融の破壊を許さず、制度の拡充を

政府系金融機関の再編による地域金融・中小企業金融の後退と制度の破壊を許すことが出来ません。

貸し渋り・貸しはがしや金利・保証料率の引き上げに機敏に対応し、横暴を是正させます。

無担保・無保証人融資制度を民商運動の力で実現してきた歴史に学び、地域経済振興と国民本位の金融制度の実現をめざす世論と運動を広めます。

出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げさせる法改正を実現させるとともに、最高裁での画期的な判決も力に、高利・ヤミ金の被害救済と根絶の運動・快晴道場を前進させます。

5.　いのちと健康を守り、社会保障の改善を

中小業者は「体が資本」です。厳しい時代を乗り越えていく為にも、仲間でいのちと健康を守りあうことが大切です。

共済会と共催で集団健康診断活動(アスベスト検診含む)に取り組むとともに健康講座などを開催して健康への関心を高めていきます。

高すぎて払いきれない国保・介護保険料の減免運動や値下げを求める運動を新浜松市全体で取り組めるように、他団体や浜北、浜名、天竜民商とも相談していきます。


Ⅴ. 憲法改悪を断固阻止し、平和と民主主義の擁護・発展を

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存すること」を高らかにうたった日本国憲法は、今年公布６０年をこえました。

ひげをつければまるっきりヒットラーにそっくりな安部首相は、この憲法を改悪し、日本を「戦争する国」にしようとする動きが強まっていますが、歴史の逆流を断じて許すことは出来ません。改憲策動の最大の狙いは「先制攻撃」を公然化したアメリカが引き起こす戦争に、自衛隊を武力行使で参戦させることにあります。

この１０年、「周辺事態法」による日米軍事協力の「極東」枠の突破、「テロ対策特別措置法」によるインド洋での米軍への協力、「イラク特別措置法」での自衛隊のイラク派遣など、アメリカに追随する特別立法を制定し、繰り返し日本を戦争に参加・協力させようとしてきました。

さらに今それに反対できないように「共謀罪」の制定すら狙っています。

そして今、日本に膨大な軍事分担をもとめるアメリカ政府と、日本国内を空洞化させてまで、ものづくりのベースをアジアを中心にした海外に求め、自らの海外権益を武力で守らせたい財界・大企業のごり押しを背景に、憲法九条の改変・削除がたくらまれ、その突破口として国民投票法案を強引に制定させてしまいました。

「平和でこそ商売繁栄の道」です。憲法改悪を阻止し、基地のまち浜松から基地をなくし、被爆県静岡を意識して核廃絶と全面禁止を求める運動を若い世代に引き継ぎつつ発展させていきます。


Ⅵ. 一人ひとりに魅力ある、強く大きな民商を

この二年間、中小業者の社会的基盤を破壊する悪政と対決する中で、切実な要求実現の運動と結び、「元気なあったか民商」づくりと組織の新たな発展・強化に奮闘してきました。

商工新聞拡大では秋の運動・春の運動ともに、県連から表彰され全県の民商をリードすることが出来ました。そして商工新聞読者では前年を上回り増勢に転じることが出来ました。

ご苦労様でした。みんなの会としての市長選挙では、マスコミを通じて浜松民商の宣伝を大いにすることも出来たと思います。

組織勢力では後退を余儀なくされていますが、それでも各支部あと一人の実増をかなえるならば増勢に転じることが出来たのです。

激動する情勢の変化に対応し、新しい仲間を民商に迎え入れる拡大運動と、その仲間を一緒に活動できるようにする組織の活動改善を進めるため、専門部活動を強化し、強く大きな民商建設に挑戦します。

1.　引き続き拡大宣伝推進委員会の提起している各支部、自主目標達成のために奮闘します。

そのために各支部目標を支部役員・班長・会員まで徹底します。

商工新聞拡大目標は全体で　246部・会員拡大目標は　82名です。
(全商連目標は会員比150%の商工新聞読者です。)

2.　商工新聞中心の活動(読み、増やし、集金し、通信する)の推進をめざします。

とくに役員・会員と事務局員が商工新聞をよく読み、日常の商売と活動に生かすようにします。

3.　会員一人ひとりが民商運動の主人公となり、大切にされる班活動を計画的に探求します。

すべての班で班長を中心に集まって話し合い・相談し合う班会を開けるように努力します。

支部役員会が機能するように新しい役員作りに挑戦します。役員会には班長の出席も求めていきます。

そして支部全体を「目配り・心配り」で守りあっていきます。

また合併・政令市移行に伴う行政区の変更に対応した支部区割り・編成の見通しも徐々に検討・研究していきます。

4.　学習教育活動を重視します。そのためにビデオ「私たちの民商」「民商・全商連の基本方向」視聴を積極的に行います。

5.　組織活動の改善強化を図るため「方針」の堅持と「会員主人公・役員中心」の民主的運営に努めます。

引き続き財政部の献身的な活動を維持し、「財政活動の五点改善」「財政実務の五つの基準」を規範にした財政の民主的運営を徹底します。

6.　民商では「請け負い活動」につながるあらゆる活動や考え方を廃して、民商事務局活動の改善・強化にいっそう努力します。


Ⅶ. 全会員加入の共済運動の追及

　『新保険業法』施行で自主共済が存続の危機にたたされています。

『助け合いの心をアメリカの要望でつぶされることは許せない』民商・支部は民商共済会と一緒になって、自主共済を守る為の運動に奮闘します。また前年度の経験・教訓を生かした集団健康診断活動と大腸がん検診活動、命と健康を守る活動にとりくみます。

そこでは、全民商会員が加入・参加する共済会づくりとの結合を重視します。

民商全体で共済運動を位置づけ、共同で学習や楽しい企画にとりくみます。


Ⅷ. 業者婦人・業者青年の運動

◎　昨年同様、新しい婦人部長と事務局長のコンビで新鮮で一生懸命の婦人部活動は、拡大目標・署名目標を堅持しそのスタイルは民商活動の規範にもなっていただきました。

さらにみんなの会・市長選挙でも、アナウンサーを始め小集会を各支部で成功させるなど、親民商を今年も力強く引っ張っていただきました。

業者婦人の地位向上の運動をはじめとする民商婦人部の要求運動と組織作りへの援助をつよめます。

とりわけ業者婦人・女性事業主にたいする行政施策の拡充をめざす運動や憲法学習などの活動や「私の働き分認めて」リーフの学習と普及に協力します。


◎　業者青年の立場で、「浜松民商新世代の会」が発足して約三年になります。定例会の開催が定着し、独自の学習会を企画してきました。

また市長選では宣伝カーの運転手を江塚・上田両氏が勤めるなど大いに奮闘していただきました。

今年は２００７年全国業者青年実態調査アンケート活動に真剣に取り組み、部員拡大と青年業者に面白い民商作りに挑戦します。


Ⅸ おわりに(会長から)

金魂の呪い　「金魂（かなだま）」という妖怪をご存知だろうか？

水木しげるの妖怪辞典によれば、これは金色に輝く円盤状のもので、突然空を飛んでくるものだそうだ。

これを見た人は大金を得ることができるという、なんともありがたい話なのだが、一方でこの妖怪は人心を操って際限なく自分を肥大させるという恐ろしい面もあるそうだ。

これはなかなか「お金」というものの特性をうまく表したお話で、実際にお金というものは一定以上貯まると、案外容易にその額が膨らんでくるものらしい。

経済学的に見ても、１０万円を１００万円に増やすのに比べて、１億円を１０億円に増やす方が容易だという説がある。

実際に現在の経済の状況を見ると、巨大な資本を持っている会社や人がより大きな利益を得ているのに対し、資本力の無いものはなかなか利益を上げることができないという、いわゆる「経済格差」が一般的になりつつあるようだ。

しかし、人間というのは欲深いもので、いくら大金を手にしてもさらに稼ごうとする傾向が強い。　元ライブドア社長の堀江氏はなにかのインタビューの時に例えば１０億円の貯金がある人は次に何を求めると思いますか？」と問いかけ、その答えとして「貯金を２０億円にしようと思うんですよ」と言い放っていた。

しかし、これは正確にいうとその人が２０億円にしようと思ったのではなく、彼に取り憑いた妖怪・金魂がそのように操っていたのではないだろうか？

そう考えてみると最近の日本にはこの妖怪が跋扈しているのではないかと思えてくる。

妖怪・金魂にたぶらかされた人間の発想は非常に単純で、「お金持ちになること」＝「幸福になること」というものだ。

実際にはその逆の場合も非常に多いのだが、なぜかその現実には目もくれず、ひたすら儲ければそれが幸せを呼ぶと思い込んでいるようだ。

これは幸、不幸というのは精神的な問題なのに対して、物欲の満足が幸福の尺度であるというようにすり替えられてしまった結果だ。

しかし、よく考えてみれば「お金」というのは人間同士で決めた「約束」のひとつに過ぎないわけで、決して絶対的な価値ではない。

例えば世界に人間がたった一人しかいなければ「お金」というものは何の意味もない記号になってしまう。

一方で、昨今の子供達の間では「働かずに」「大儲け」することが最大の目標というか美徳のように思われているフシがある。

働かない大金持ちとはすなわち昔の貴族なのだが、それが幸福とイコールで繋がらないことは歴史が証明している。　

それどころか、「働かない」のでは「働く」楽しさや充実感という人生で最も価値のある幸福のひとつ
を味わうことも出来ない。　要するにこれも一種の不幸だとしか思えないではないか。

前出の堀江氏は同様のインタビューで「人生お金が全てじゃないとか考えると大変なことになっちゃうんですよ」と言っていたが、人生お金が全てと考えても大変なことになってしまったのは当の本人だ。

さらに、金魂に憑かれた者達が起こす、不正や不祥事、事故はその後連日のように起きている。

　我々はこんな時代の中で、もう一度働くことの意義、楽しさ、そして本当に幸福になるというのがどういうことなのか、今一度考え直してみたい。

　そしてなんとか、金魂の呪いを打ち砕くべく、妖怪ポストへの投書を始めようではないか。
(参議院選挙運動を始めようと、読み替える)


浜 松 民 主 商 工 会

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